八戸市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月15日-01号
事業の選択に当たっては、令和３年度市政運営方針、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、持続可能な地域社会の形成に向けて、市民生活の向上と福祉の充実を図るための施策や、令和２年度で計画期間満了となった八戸市復興計画に掲げる理念を継承し、災害に強いまちづくりに向けた施策を推進するほか、八戸圏域連携中枢都市圏の活性化のための施策に取り組むこととされました。
事業の選択に当たっては、令和３年度市政運営方針、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、持続可能な地域社会の形成に向けて、市民生活の向上と福祉の充実を図るための施策や、令和２年度で計画期間満了となった八戸市復興計画に掲げる理念を継承し、災害に強いまちづくりに向けた施策を推進するほか、八戸圏域連携中枢都市圏の活性化のための施策に取り組むこととされました。
あわせて、震災からの復旧と、さらに将来に向けて水産業が一層の発展を果たすために、第５次八戸市総合計画後期推進計画及び八戸市復興計画を踏まえ、復興の理念と将来像を示し、水産業界全体が共有して取り組むべき指針として水産業復興ビジョンを策定して、2022年度まで取り組んできたものと認識しております。
まず、改正の理由ですが、まちの魅力創生ネットワーク会議及びスポーツによる人・健康・まちづくり推進協議会を設置するとともに、復興計画推進市民委員会を廃止するためのものであります。 続きまして、26ページをお開き願います。 改正の内容でございますが、ここからは新旧対照表も併せて御覧ください。
議案第40号は、まちの魅力創生ネットワーク会議及びスポーツによる人・健康・まちづくり推進協議会を設置するとともに、復興計画推進市民委員会を廃止するためのものであります。 議案第42号は、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和し、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等を講ずるためのものであります。
八戸市体育館の建て替えに関する基本構想の策定について ３ 八戸ポータルミュージアム条例の一部改正（案）の概要について ４ 八戸ポータルミュージアムの施設運営に関する見直しについて ５ 八戸市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分について ６ 八戸市附属機関設置条例の一部改正（案）の概要について ７ 八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議の概要について ８ 八戸市復興計画推進市民委員会
また、令和２年度が計画期間の最終年度となる八戸市復興計画に基づき、新大橋整備事業、公会堂・公民館耐震改修事業、福祉避難所改修事業など、災害に強いまちづくりのための施策も推進してこられました。
また、復興分については、令和２年度が計画期間の最終年度となる八戸市復興計画に基づき、創造的復興の実現を図るため、引き続き災害に強いまちづくりのための施策に取り組むこととされました。
そのときには八戸市復興計画を策定し、10年にわたる創造的復興に取り組んできたところであります。 小林市長は、４期16年の中で、政策公約であるマニフェストは常にほぼ実施してきたと言ってきております。政策公約の進捗状況や実施状況も発表されますが、市民には、八戸市がよくなっているとか、前に進んでいるという実感は薄いのではないでしょうか。
また、令和２年度が計画期間の最終年度となる八戸市復興計画に基づき、創造的復興の実現を図るため、新大橋整備事業、公会堂・公民館耐震改修事業、福祉避難所改修事業など、引き続き災害に強いまちづくりのための施策を推進いたしました。
当市においては、平成23年度から令和２年度までの10か年にわたり、東日本大震災からの復旧・復興に向けた八戸市復興計画に取り組んでまいりました。防災力の強化に向けた防災計画等の見直しや防災拠点の整備、防災教育の推進など、災害に強い地域づくりを着実に前進させてきたと言えます。 そうした中、青森県は国が示した日本海溝・千島海溝沿い巨大地震想定を踏まえ、本年５月に新たな津波浸水想定図を公表しました。
令和３年度機構改革の内容でございますが、東日本大震災から10年が経過し、被災自治体への国の支援が岩手県、宮城県、福島県の３県に重点化されたことや、当市の復興計画の計画期間の終了により、震災復興関係の業務が減少することから、政策推進課内に設置していた震災復興推進室を廃止したものでございます。これにより、政策推進課政策推進グループと広域連携グループの２グループ体制となってございます。
１、趣旨でございますが、市では、東日本大震災からの迅速な復旧と災害に強いまちづくりに向けた計画的な復興を目指し、平成23年９月に八戸市復興計画を策定し、官民一体となって震災からの早期復旧と創造的復興に向けた取組を進めてきたところでございます。
そして最後３つ目でございますが、今後の対策についてということでございますが、当市におきましては、これまでも復興計画であるとか地域防災計画に基づきまして津波対策に取り組んできているところでありますが、今回の津波の想定に対しまして、まず新年度に津波避難計画を改定しながら、幾つかあるのですが、先ほどに関係します津波避難ビルの見直しや津波ハザードマップの改訂、また、避難所や避難場所の標識の見直しが相当なエリア
当市では、発災から半年後の９月に八戸市復興計画を策定し、目指す姿であるより強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向け、小林市長の強いリーダーシップの下、官民一体となって復旧復興に取り組んでまいりました。ここに、今日まで御尽力されました関係各位に改めて敬意を表するものであります。
まず、１の監査の概要でありますが、(1)の監査テーマは防災に関する事務事業の執行について、(2)の対象事業は、八戸市復興計画に登載されている事業のうち、市が防災の仕組みを構築するために実施する事業として31課83事業が選定され、(3)の実施期間は平成30年７月３日から報告書が提出された平成31年２月18日まで、(4)の監査結果としましては、措置をすることが必要とされる監査の結果が11項目、改善を要望
これは、依然厳しい財政状況が続く中、第６次行財政改革大綱の基本方針に基づく行政資源の最適化による市民サービスの向上に努めるとともに、八戸市復興計画に基づく災害に強いまちづくりの継続的な推進を図り、効率的かつ積極的な行財政改革に果敢に取り組まれてきた結果であります。
また、復興分については、八戸市復興計画に基づき、北東北における拠点性の向上と災害に強いまちづくりの実現を目指し、創造的復興に向けた施策を推進することとして編成されたものであります。 この予算の執行及び会計事務の処理に当たりましては、法令、規則に準拠し、厳正な審査と適正な資金管理の下で行ってまいりました。 それでは、一般会計歳入歳出決算状況について御説明申し上げます。
懸命な復旧作業により、翌年９月にはハサップ対応型荷さばき所Ａ棟修復工事が完了し、供用開始となりましたが、甚大な被害からの復旧と、さらに未来に向けて一層の発展を果たすために、第５次八戸市総合計画後期推進計画及び八戸市復興計画を踏まえ、復興の理念と将来像を示し、水産業界全体が共有して取り組むべき指針として水産業復興ビジョンを策定し、取り組んできたものと認識しております。
また、八戸市復興計画が掲げる、より強い、より元気な、より美しい八戸の早期実現を目指し、北東北における八戸市の拠点性の向上と災害に強いまちづくりを推進するため、防災拠点機能を有する長根屋内スケート場・ＹＳアリーナ八戸の供用開始のほか、市公会堂・公民館耐震化事業や新大橋整備事業など、創造的復興に向けた施策を展開いたしました。